荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
国の動向は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルらが訴訟。全国５地裁で起こされた同種訴訟で札幌地裁は違憲と判断し、東京と大阪の地裁は結論こそ合憲だが、いずれも同性婚の立法措置をしないことが将来的には違憲になる可能性を示唆しています。
国の動向は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルらが訴訟。全国５地裁で起こされた同種訴訟で札幌地裁は違憲と判断し、東京と大阪の地裁は結論こそ合憲だが、いずれも同性婚の立法措置をしないことが将来的には違憲になる可能性を示唆しています。
また、本市ではパートナーシップ制度は認められていませんが、同性カップルが子どもが欲しい場合にも、精子・卵子、ドナー提供での妊娠を選択されることもあります。 さらに、結婚はしたくないけども、ドナー提供を受け、１人で産み育てる考えの方も多くなっているとのニュースも聞きます。 このように、独身での不妊治療の取組も多様になってきています。
次に、荒尾市でも自治体が同性カップルの関係を公的に認証するパートナーシップ制度の導入をしてはいかがですかについてです。 パートナーシップの導入は、２０２１年３月１６日までに７９の自治体に増え、そこに居住する人口も総人口の３分の１を占めるに至っています。 同性婚を認める国は、３０の国と地域に上っています。荒尾市でもパートナーシップを導入したらいかがですか。
自治体が同性カップルの存在を正面から認めるということは、大きな意義を持ちます。現在全国66もの自治体で導入されており、導入予定の自治体も60以上に上ります。 そこで、水俣市におきましても、パートナーシップ宣誓制度を導入されてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 以上１点お聞きいたしまして、質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
パートナーシップ制度の導入につきましては，平成３０年第４回市議会定例会において，同様に御質問をいただいたところであり，自治体が同性カップルに証明書等を交付することにより，公的なパートナーとして認めるものでございます。 本年７月末時点で全国５６の自治体で導入され，県内では熊本市が昨年４月から実施をしておられます。
◎総務部長（中村公彦君） パートナーシップ制度は、議員がおっしゃるように多様な生き方を尊重するために、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとする証明書を発行することなどを、条例や要綱で規定し運用していくことでございます。おっしゃるように東京都の渋谷区などが本制度に取り組んでおるようでございますし、熊本市でも昨年４月から制度を導入したと聞いております。
今言われましたパートナーシップ制度というものにつきましては、多様な生き方を尊重するために同性カップルを結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとする証明書を発行するなどを、条例や要綱で制定し運用していくということになっているかと思いますけれども、平成27年に東京都渋谷区が最初に制度を始めたものというふうに聞いております。
パートナーシップ制度は、同性カップルやＬＧＢＴへの差別や偏見の解消、同性カップルをこれで拒んできた社会的制約の緩和、権利擁護の拡大を目的にしています。 これまで、結婚を公的に認められるためには、手術や治療をした上で戸籍を変更するしか方法がなく、パートナーシップ制度は性的少数者のカップルにとって歓迎されているものと認識をいたしております。
この制度は，自治体が同性カップルをパートナーとして証明書等の交付により公的に認めるものであり，例えば，公営住宅へ同性カップルとしての入居が可能となるほか，事業所によっては，生命保険金の受け取りや携帯電話等の割引制度が利用できるなど，各種サービスの拡大が図られております。
しかし、自治体が同性カップルのパートナーシップを正式に認めることは、市民の啓発となり、当事者をエンパワーするものとして、法的効果はなくてもその意味においての大きな効果があるものと考えております。本市における見解をお聞かせください。 ○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の自治体が進めるパートナーシップ制度の導入についてお答えを申し上げます。
企業に目を向けますと、パナソニック、楽天、ソフトバンク、ソニー等初め数十社で、社内ルールを変更し、同性カップルを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにし、日本ＩＢＭは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。レナウンは結婚休暇の取得を認めるなど、同性婚も配偶者と同等に扱う企業がふえつつあります。
企業に目を向けますと、パナソニック、楽天、ソフトバンク、ソニー等初め数十社で、社内ルールを変更し、同性カップルを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにし、日本ＩＢＭは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。レナウンは結婚休暇の取得を認めるなど、同性婚も配偶者と同等に扱う企業がふえつつあります。
その中のある大手の銀行では、住宅ローンについて同性カップルを配偶者扱いにするということを発表をしています。本当に毎年毎年、取り組みが進んでおりますけれども、まず、国や自治体、企業の動きについてどのように認識されますか。見解を伺います。 ○議長（吉永健司君） 飯開人権啓発教育課長。 ◎人権啓発教育課長（飯開輝久雄君） お答えします。
東京都渋谷区が４月１日、ＬＧＢＴの権利を保障する男同士、女同士といった同性カップルを結婚に相当する関係と認めてパートナーシップ証明書条例が全国で初めて施行されました。条例施行後は、専門家からなる男女平等多様性社会推進会議を設置をしております、世界では約20の国と地域が同性婚を合法化するなど、権利を保障する動きが広がっています。今、マスコミでも徐々に取り上げられてまいりました。
先月のことでございますが、東京都渋谷区が同性カップルに結婚相当と認める証明書を発行する方針を表明するなど、日本でも政治課題として注目を集めつつあります。 文部科学省も、性同一性障害に限らずＬＧＢＴ全体を含んだ性的少数者（性的マイノリティー）として幅広く捉え、児童・生徒の支援の必要性を明言しております。